中小企業の経営を援けます

村井診断士事務所 
(経営コンサルタント)
中小企業診断士 村井利久
長崎県諫早市多良見町
木床1547 

(070-4167-5034)

FAX0957-43-1106

地域の中小企業を援けます

  


☆ 事業再構築の活用など、企業と施策を繋ぎます
経営革新に取り組む事業プランに応じた
最適なサイズの支援策の経営計画を策定!
支援策ごとに、それぞれ特徴がありますので
アクティブな活用策を提案します!  
□ 計画から遂行まで、しっかり支援します □

村井診断士事務所

長崎県諫早市多良見町木床1547(070-4167-5034)

事業内容

プロジェクト

1  世の人すべてにそれぞれが情熱を持って取り組める何かがあると思います。
  自分と地域のために何にチャレンジするのか? 「生きざまとビジネスが一致する」方向性を見出すことで私たちの成長やスキルの向上につながっていきます。

2 支援策の有効活用
  企業活動は支援策の有効活用で活性化できます。
 経営計画作成から遂行まで一貫支援。、円滑な遂行を応援、次の投資計画も一緒に検討します。

◎ 事業再構築補助金(事業の再構築へ投資)を申請支援

今年度 の申請チャンスは

 2024年5月(予定が発表されていませんが制度見直しのうえ公募される見込み)

  • 着手金無料。成功報酬は採択額の8%を基本。どの制度が適するかの相談無料。


○ 持続化補助金(小規模企業向けの経営革新を伴う設備導入・店舗改装・広告
※最低賃金を増加させる場合:補助枠200万迄拡大)

◎ものづくり補助金(最新設備投資で経営革新をダイナミックに取り組む)
 

経歴

1976年 長崎大学経済学部卒
1978(~2015)長 崎 県 庁
1984  中小企業診断士登録 
2020  診断士事務所 開業 
    2021  認定経営革新等支援機関
    (経済産業省認定) 

 

中小企業支援の経験を活かし、最適な施策活用を提案します。

<実績>2020.4-2024.2          

補助金、支援金 の採択は1.5億

 (1)  補助金  92百万 /50件

    (再構築・持続化・県補助)

<再構築支援例>(公募回 平均採択率)

   ① 飲食店のエステ進出 (第3回37%) 
   <完全個室で癒しの新生活を提案

    癒しと美の提供で女性活躍の場>

 ② 飲食店の特産品開発 (第9回51%)
   「黒田五寸人参珈琲」を商品化
③ 洋菓子店の通販/店舗改装    
                       (第10回49%)
  <地域資源を活かした特産品を
ライブ型通販とイートインでお届け>
  ④ 建設業の金属回収業務         
                        (第10回49%)
   < 建設企業が挑む防衛・航空産業の
    金属回収業務による資源価値創出>
    金属資源の循環を促進しSdgsの推進
⑤ 食品加工業の新商品開発 / 
       工場改修HACCP対応
(第11回25%)
      水産加工業から地域初「2つの海の
   干物語」の製造直販へ新市場進出
     ⑥ 金属加工業の半導体産業へ進出
                        (第11回25%)
  <精鋭職人と製缶板金で培った
      技術を活かし精密加工分野へ進出>

<持続化補助採択14件>

(2)  給付金・支援金 63百万円 /185件 

  ☆ 計 155百万 採択 


<経営革新等支援機関として
支援金申請時の確認件数
一次支援金、月次支援金 89 +

     復活支援金 163 = 252件 (延べ)>

         

( 3)  国や県の経営計画認定19件       

 (経営革新 4、経営力向上 14 

  事業継続力強化 1)           

コンサルティング

  我々は、問題点および見落とされているビジネスチャンスを特定するために、クライアントとその業務内容について正確に把握することから始め、その改善にあたります。
  経営計画を策定することで経営の見える化を図り、経営資源を何に投入するか明確にします。

《 認定経営革新等支援機関 》https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r000001a83eEAA
《 長崎県中小企業診断士協会 》https://shindan-nagasaki.jp/member/

診断ポリシー

1  クライアントの業務において、問題がない部分と改善が必要な部分を見極めるところから始めます。
2  そこから業務体制を合理化するのか、非効率部分を排除していくのかのアプローチを選択します。
3  最終的な目標はクライアントの収益の幅を広げ、成長のための新たな機会を見い出すこと。それらをエキスパートによる視点と継続したサポート体制で達成します。さらに広く社会に貢献できる活動も検討していきます。
4 支援施策を活用し、事業成果を達成できるよう支援します。